近年の結婚事情その2

◆ますます高くなる女性の初婚年齢◆

社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」によると、夫妻の平均初婚年齢は夫が28.5歳、

妻26.8歳となっているようです。特に女性における晩婚化の傾向が顕著で、15年前の1987年と比較して

夫が0.3歳高くなったのに対し、妻は1.5歳高くなっているという結果。

また結婚に至るまでの交際期間は15年前の2.5年から3.6年に伸びている一方、夫婦の年齢差は2.9歳から

1.7歳へ調査のたびに短縮。

●調査別にみた、平均初婚年齢、平均交際期間、夫婦の平均年齢差

調査(調査年次)

平均初婚年齢

平均初婚年齢

平均交際期間 夫婦平均年齢差
1987
28.2
25.3
2.5
2.9
1992
28.3
25.7
2.9
2.6
1997
28.4
26.1
3.4
2.4
2002
28.5
26.8
3.6
1.7

<国立社会保障・人口問題研究所「第12回出生動向基本調査」/平成14年度>

 

 

◆出会いのきっかけは「職場や仕事」がトップ

恋愛結婚の割合は戦後一貫して増加し、2002年の調査では「恋愛結婚」が88.6%と「見合い結婚」の7.4%を

大きく上回っているようです。また恋愛結婚の夫婦が出会ったきっかけは、「職場や仕事の関係で」

「友人・知人を通じて」がいずれも30%前後で上位を占め、20年前の調査と比べ明らかに増加傾向。

また「学校で」は約10%となっています。

●調査別にみた、夫婦が出会ったきっかけの構成

 

 

◆結婚に要する費用について

結納から挙式・新婚旅行までが平均382万円、新生活準備費用が平均は168万円

リクルート社の「ゼクシィ結婚トレンド調査」によると、2004年4月から2005年3月の間に結婚したカップルが、

結納から挙式・新婚旅行にかけた総額は平均382万円だったようです。

また、新生活準備にかかった費用の総額は平均で168万円との事。

地域別に見ると、結納・婚約から新婚旅行までの総額は東海地方がもっとも多く397.5万円で、

以下九州390万円・首都圏381万円と続き、逆に少ないのは北海道の233万円となっています。

また新居や家具の購入など、新生活準備にかかった費用については、関西が190万円と最も高く、

以下東海180万円が続いています。このことから、地域によって大きな差があることがわかります。

また挙式・披露宴(パーティ)及び新婚旅行を実施したカップルの平均費用は、

それぞれ293万円、65万円(新婚旅行及び土産)となっています。

【 結納・婚約〜新婚旅行までにかかった費用の総額 】

※各項目の金額は費用が発生した人の平均額であり、各項目の平均金額の合計は「結納・婚約〜新婚旅行までにかかった費用の総額」とは一致しません。

【 新生活準備のためにかかった費用の総額 】

(注1):各項目の金額は費用が発生した人の平均額であり、各項目の平均金額の合計は「新生活準備のためにかかった費用の総額」とは一致しません。
(注2):「敷金・礼金」「家賃」は、社宅を除く賃貸住宅居住者ベースです。
(注3):引越し費用は、引越し業者を利用した人ベースです。

<結婚情報誌「ゼクシィ」(リクルート発行)調べ/平成17年>

 

 

 

◆新婚旅行の行き先

海外はヨーロッパ、国内は北海道・沖縄が人気

※新婚旅行の平均日数は7日程度。若干減少傾向の模様。

<結婚情報誌「ゼクシィ」(リクルート発行)調べ/平成17年>

新婚旅行に行くなら旅先を厳選しましょう。

 

 

◆「生涯未婚率」というのは

生涯未婚率というのは、「45〜49歳」と「50〜54歳」未婚率の平均値から、「50歳時」の

未婚率(結婚したことがない人の割合)を算出したものです。

生涯を通して未婚である人の割合を示すものではありません。ただし50歳で未婚の人は、将来的にも

結婚する予定がないと考えることもできることから、生涯独身を貫く人がどのくらいいるかを示す統計指標として

使われます。

●10%を超えた男性の生涯未婚率

2000年の国勢調査によると、生涯未婚率は男性が12.57%、女性は5.82%でした。

特に男性は10年前の調査と比べ7ポイントも上昇し、10%を超えたのは調査以降初めてのことです。

また今後は、晩婚化(結婚の遅れ)や非婚化(生涯結婚しない人)の増加により、この数値がさらに高くなることが

予想されます。これは現在日本が抱えている少子化問題の直接的な原因にもなっています。

 

◆晩婚化が進んでいると言われています。

未婚化・晩婚化が進むニッポン社会

若年以外のほとんどの年齢層で未婚率が上昇し、日本人の未婚化・晩婚化が進んでいます。

平成15年版国民生活白書によると、結婚によって不利益をこうむる点として、男女とも

「自由に使えるお金が減ってしまう」「やりたいことが制約される」を上位にあげています。

また女性の場合は「家事、育児の負担の増加」も結婚しない要因としてあげています。

◆離婚率の高まり

離婚率・離婚件数は増加傾向

1970年の離婚率(離婚件数/婚姻件数)は婚姻件数全体の約10%でしたが、30年経った2000年には

約32%に達しています。離婚率の増加は、「離婚は悪いもの」という従来の慣行に縛られない若い世代の

婚姻・離婚の増加に加え、子供が成人に達し、夫が定年退職したことを契機に離婚をする熟年離婚の増加も

影響しています。

社会の婚姻・離婚に対する風潮や考え方の変化に加え、生活や就労環境の多様化が進んでいることも、

以前に比べ離婚が負担にならなくなった一因と考えられます。

厚生労働省が調査した「人口動態統計年間推計」によると、2002年の離婚件数は289,836組と、

戦後最高を記録し、2004年には270,804組となっています。

1970年には100万を超えていた婚姻件数が減り続け、平成15年には72万になるのに対し、離婚件数は27万と

増加傾向が続いています。

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