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【 少子化・未婚化は会社に原因? 職場結婚 30年で半減  】

2005年12月の読売Onlineの記事です。


9月に社内結婚した折戸さん夫婦。夫の裕行さん(28)は、「社内結婚だらけなので、周りの目は気になりません」(愛媛県今治市の「日本食研」の「社内結婚恋愛神社」前で) かつて盛んだった職場結婚が大幅に減っている。企業に社員のプライベートな部分まで面倒をみる余力がなくなってきた一方、終身雇用の崩壊などで、社員の帰属意識も薄れてきていることなどが背景として挙げられる。

 少子化を招く未婚化の原因と結びつける見方もあるだけに、新たな出会いの場づくりを考える必要もありそうだ。(大津和夫)

成果主義でギスギス 消えた「おせっかい上司」
 「職場で相手を見つける時代は終わった」と嘆くのは、東京都内在住の派遣社員、浜田さゆりさん(仮名)(33)。高校を卒業後、銀行に入社。その後、流通業界で3回、転職した。浜田さんは言う。

 「最近、職場の雰囲気が変わってきた。どの会社も、プライベートの話はタブーで、社内恋愛は事実上禁止。成果主義や長時間労働でみな余裕がなく、職場の人間関係はぎすぎすしがち。セクハラを恐れ、おせっかいな上司も消えた」


 浜田さんは最近、結婚情報サービス会社に登録した。異業種交流会にも積極的に足を運ぶ。「お金と時間を使って相手を見つけないと」と話す。

 「職縁結婚の盛衰と未婚化の進展」――。国立社会保障・人口問題研究所(東京)の岩沢美帆・主任研究官は今年1月、こんなタイトルの報告書をまとめた。同研究所の出生動向基本調査などを分析したもので、「夫婦の出会い」に着目したのが特徴だ。

 それによると、1970年代前半、未婚女性(20歳から34歳)1000人のうち52人が、「職場や仕事」といった「職縁」で結婚していた。しかし、2000年以降、その数は半分以下の23人にまで減った。また、当時、「職縁」とともに出会いの主流だった「お見合い」も大幅に減少。70年代前半は1000人中54人が「お見合い」をきっかけに結婚していたが、2000年以降、4人にまで減った。

 岩沢さんは、「70年代以降、未婚化が進んだ原因は、『お見合い』に加え、『職縁結婚』が減ったことが大きい」と強調する。

 職場結婚が盛んな会社が、ないわけではない。食品加工業「日本食研」(愛媛県今治市、従業員約2800人)の職場の一角には、「社内結婚恋愛神社」がある。1982年に初のカップルが誕生して以来、これまでに369組が社内結婚した。

 活動費の一部を負担する会社公認の24のクラブ活動、陶芸などの作品を展示する文化祭、ボウリング大会、お祭りへのグループ参加……。社員が交流する数多くの仕掛けがあり、金銭を扱う部署などを除けば、結婚に伴う配置転換も原則ない。同社宣伝広告課の伊藤嘉晃課長代理は、「結婚を含め、社員が仲良くなることは、団結心が増し、生産性も上がる」と話す。

 とはいえ、同社のケースはあくまで少数派。岩沢さんは企業全体の実情について、「終身雇用制が崩れ、従業員の会社への帰属意識が薄れる一方、会社も、経済情勢が不透明で、社員のプライベートまで世話する余裕がなくなっている」と話す。

 内閣府の2004年版「少子化社会白書」によると、未婚者の約9割は、「いずれ結婚するつもり」と回答している。しかし、20歳から34歳の未婚率は1980年代から上昇。2000年は男性68・2%、女性55・5%まで上がった。未婚の理由について、25歳から34歳の女性の半数近くが、「適当な相手にめぐりあわない」点を挙げており、「出会い」に悩む未婚者の姿も浮き彫りになっている。

 人事管理に詳しい佐藤博樹・東大社会科学研究所教授は、「問題は、職場に代わる出会いの機会が乏しいこと。行政は、安心して結婚情報サービス業界を利用できるよう環境を整えることや、同窓会の開催費用の一部を負担するなど、結果として、異性と出会う場を増やすための工夫を図るべきだ」と話している。

 

まあ、そんなわけで結婚情報サービスの一覧(ごく一部ですが)を作りました。

結婚情報サービスの一覧

 

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